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  • 2017.10.16　
    体験農園　ＪＡの取り組み加速化へ−ＪＡ全中は、都市住民を巻き込んだ都市農業の振興や組合員の所得向上などに向けＪＡ体験型農園を普及しようと関係者による研究会を設置し、普及のための課題を議論してきた。9月で一定の議論を集約し11月にその成果物を発行して理解を広めるとともに、ＪＡの取り組みを支援するための体制について新たに検討していく。ＪＡ体験農園の意義とこれまでの議論などをまとめた。クリック
  • 2017年9月28日　秋田初の水田ソーラーシェアリング　クリック
  • 2017年9月4日　Ragri（ラグリ）コネクト　リリース 消費者と生産農家をつなぐインターネットサービス。消費者が直接契約を生産者と結べるサービス。　クリック
  • 2017年9月1日
    国家戦略特区に指定されている兵庫県養父市で企業の農地所有が解禁されてから、１日で丸１年がたった。これまでに企業が所有した農地は４社で計１・３ヘクタール。市内の耕地面積の０・１％に満たない。企業の農地所有によって、担い手が不足する地域の農地を守るとの狙いは、思うように進んでいない状況。政府は２０１６年９月１日に、国家戦略特区で企業に農地所有を認める特例を盛り込んだ改正特区法を施行。与党や生産現場には「企業が撤退した場合、農地が産業廃棄物置き場に使われかねない」などと反対論が強かったが、同特区諮問会議などの強い要望を背景に、合理的な理由のないまま、安倍晋三首相が改正法案の国会提出に踏み切った経緯がある。
    　同市によると、改正法施行を受け同年１１月、３社が農地所有の認定を受け、計１・２ヘクタールで酒造好適米やニンニクなどを生産。３社はもともと貸借で参入しており、賃貸を所有に切り替えた面積も含む。農地所有解禁後に農業参入したのは１７年２月に認定を受けた１社だけで、１０アールでレタスなどの水耕栽培を行う。その後の４社の所有面積の拡大や、新たな企業参入はない。
    　企業の農地所有が進まない理由として、経済的なメリットが見いだし難い点を指摘する声は強い。０９年の農地法改正によって、企業は農地を借りれば全国で農業への参入が可能。農地の取得価格は賃貸料の１００年分に相当するとのデータもあり、企業関係者からも「農業参入は賃貸で十分だ」との声が上がる。
  • 農林中央金庫は2017年8月25日、全国のＪＡ貯金・貸出金残高速報（7月末現在）を公表。7月末のＪＡ貯金は残高100兆4678億円で前年同月比2兆8362億円増加。伸び率は2.9％。ＪＡ貯金は6月末に残高100兆円を突破している。ＪＡ貸出金は残高20兆4987億円で同1139円減少。伸び率は▲0.6％。
  • 太陽光を「農業」と「発電」でシェアする、それがソーラーシェアリング。2017年度の場合、1kWhあたり21円。農地に合わせて、様々な規模での設備導入が可能だ。10aの農地に導入した場合、年間発電量は約80,000kWhを期待でき（大阪市の農地に南向きで設置した場合）、売電収益は年間約170万円を見込むことができる。

    植物には、直射日光を好む「陽性植物」と、半日陰から日陰を好む「陰性植物」、中間的な「半陰性植物」がある。日照時間はじめ、その土地の地域特性を考慮しながら、「陰性植物」か「半陰性植物」（※2）を作付けすれば、まず間違いはないだろう。 記事はこちら

    ※2．陰性植物：ミツバ、セリ、クレソン、シソ、ミョウガ、ラッキョウ、フキ、ニラ、シイタケ等。半陰性植物：イチゴ、ホウレンソウ、コマツナ、カブ、ワサビ、レタス、シュンギク、パセリ、ジャガイモ、サトイモ、ショウガ、アスパラガス、ネギ等。　　　　

  • 「ぐっぴーバズーカ」暖房のコスト試算
    （A重油価格が1L80円の場合のコスト換算。重油1Lの暖房能力は、約9.16kWに相当。）A重油１０Ｌで８０万円の経費。「バズーカツイン」導入で電力量料金約266,000円+基本料金約61,000円=約327,000円になった。株式会社イーズ
  • 2017年８月１８日。内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「次世代農林水産業創造技術」は、農業の担い手がデータを使って生産性向上や経営改善に挑戦できる環境を生み出すためにデータ連携機能やデータ提供機能をもつ「農業データ連携基盤」（データプラットフォーム）を平成29年度中に構築するため、「農業データ連携基盤協議会」（通称：WAGRI）を設立し、設立記念セミナーを8月22日に開催。WAGRIのＨＰ　クリック
  • 農林水産省は2017年8月9日、平成28年度の食料自給率を発表した。カロリーベースの自給率は38％で前年から1％低下した。7年ぶりに前年を下回り、平成5年の37％に次ぐ低水準。
  • 2017年8月2日農林水産省は農地法に基づく遊休農地の状況について公表。2016年調査の結果、遊休農地は10万4155haで2015年の13万4835haにくらべおよそ3万ha減少していることが確認された。
  • ＪＡ全農およびその子会社を加えた平成28年度の事業収益は、6兆665億円。2017年7月25日の総代会で報告された「連結決算書類」によれば、連結する子会社は125社、同子法人等9社の計134社となっており、事業収益は6兆665億円（前年比100％）とのこと。
  • 全国農地ナビ　クリック
  • 鳥獣害被害対策のポイント　クリック
  • 農林中央金庫は2017年7月25日、6月末現在のＪＡ貯金が残高100兆円を超えたと発表した。
  • 2016年度全国の輸出額7502億円
  • 2016年度の「食料・農業・農村の動向（農業白書）」農産物販売に占める法人経営のシェアが27％と10年間で倍増
  • 2015年の新規就農者は６年ぶりに６万人を超えた。このうち49歳以下は２万3000人と調査を始めた07年以来最多。

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